營業税の課税区分は付加価値税と非付加価値税に分かれます。
台湾国内における物品または労務の販売および物品を輸入する行為は、すべて「付加価値型および非付加価値型営業税法」（以下「営業税法」という。）の規定に基づき、営業税が課されます。
物品の所有権が第三者に移転し、その対価を取得した場合は、物品の販売とみなします。これ以外に、物品の販売とみなされる状況は以下があります。
第三者に対し労務を販売し、または物品を第三者の使用に供し、収益が出たことにより、その代価を取得した場合は、労務の販売とみなします。ただし、業務執行者の専門業務としての労務の提供および個人の被雇用による労務の提供は、このうちには含まれません。
物品につき以下に掲げるいずれかの状況を有する場合には、輸入とみなします。
営業税の納税義務者は以下のとおりです。
概説
営業税法第4章第1節の規定に基づき、営業者が物品または労務を販売する時、その価格は内税方式とし、「営業者が売上証憑の発行にあたる期限表」が定める期限に従い、統一発票を発行し、買受人に対し交付しなければなりません。買受人が営業者である場合は、売上高と売上税額（仕入税額）を統一発票上に別々に記載しなければなりません。買受人が非営業者である場合は、売上高と売上税額（仕入税額）を統一発票上に合算して記載しなければなりません。営業税法第4章第2節の規定に基づき税額を計算する営業者は、統一発票上に売上税額を列記するだけでよいため、営業税の明記に係る問題はありません。
統一発票の種類および用途は以下のとおりです。
| 種類 | 用途 |
|---|---|
| 三連式統一発票 | 「営業税法」第4章第1節の規定に基づき税額の計算を行う営業者が、物品または労務を営業者に販売する場合に限り使用。 |
| 二連式統一発票 | 「営業税法」第4章第1節の規定に基づき税額の計算を行う営業者が、物品または労務を非営業者に販売する場合に限り使用。 |
| レジスター統一発票 | 「営業税法」第4章第1節の規定に基づき税額を計算する営業者が、物品または労務を販売し、レジスターにより統一発票を発行する場合に限り使用 |
| 特殊統一発票 | 「営業税法」第4章第2節の規定に基づき税額の計算を行う営業者が、物品または労務を販売する場合に限り使用 |
| 電子発票 | 物品または労務の販売を行う営業者が、それらが販売した労務の買受人の間に、インターネットまたはその他の電磁的方法による発行した統一発票。レシートも必要があります |
注：営業税法第4章第1節の付加価値型営業税を適用する営業者は、営業税法第4章第2節で別段の定めをおく営業者以外の営業者をいいます。営業税法第4章第2節の売上高から算出する営業税を適用する営業者は、金融業、特殊飲食業、小規模営業者および財政部の規定する売上高の申告が免除されている営業者などを含みます。
前述する各種の統一発票について、営業者は、主管徴税機関に対し、インターネットまたはその他の電磁的方法による発行、伝達および領収の方法を申請し、その許可を得ることができます。
営業者が、財政部の電子発票統合サービス・プラットフォームもしくは付加価値サービスセンターを利用して買受営業者に対し発行および伝達をした、またはその他の情報システムにより発行し、財政部の電子発票統合サービス・プラットフォームを介して買受営業者に対し伝達をした場合は、買受営業者が財政部の電子発票統合サービス・プラットフォームまたは付加価値サービスセンターから領収した時に、その交付が完了します。
付加価値型営業税は、各段階における販売行為において、売上税額が仕入税額を超える差額部分に対し課税されます。営業者が付加価値型営業税を納付する際は、法に定める状況を除き、その仕入税額は売上税額から控除することが可能です。詳細については、本節最後にある計算例をご参照下さい。
現行の加値型営業税税率は5%です。
以下の物品または労務の営業税の税率はゼロとします。
外国の事業、機関、団体、組織が、台湾国内に固定営業場所を有していない場合、1年以内において台湾国内で展示会への参加または臨時ビジネス活動に従事するため、物品または労務を購入して支払った付加価値型営業税が新台湾ドル5,000元に達したときには、税金の還付を申請することができます。ただし、証憑を取得または保存していないもの、また法の定めにより控除ができない仕入税額については、これは適用されません。
上段の規定により税金の還付を申請することができるものは、各当該国が台湾の事業、機関、団体、組織に対して同等の待遇を与えている、または類似の税金を免除している場合に限ります。
前述の規定にある1年期間の計算、展示会および臨時ビジネス活動の範囲、一定金額、証憑の取得、税金還付の申請時に添付すべき書類、期限ならびにその他の関連事項の弁法については、財政部がこれを定めます。
詳しくは財政部稅務ポータルサイト(Exhibitors’ VAT Refund System)ホームページをご覧ください。
営業者が申告した以下の過納税額については、主管徴税機関は査定後に還付しなければなりません。
上記以外の過納税額は、営業者が納付すべき営業税の繰越をしなければなりません。ただし、状況が特殊な場合においては、財政部に対し申請を行い、許可取得後、還付を受けることができます。
売上項目税額
売上税額とは、営業者が物品または労務を販売する時に、規定に従い収受すべき営業税額（売上高×税率）をいいます。ここでいう売上高とは、営業者が貨物または労務の販売に対して収受する対価すべてをいい、営業者が物品または労務の価額以外に収受する一切の費用も含まれます。ただし、売上高には当該販売に係る営業税額は含まれません。
仕入項目税額
仕入税額とは、営業者が物品または労務を購入する時に、規定に従い支払うべき営業税額をいいます。
控除可能の仕入項目税額
営業者は、売上税額から仕入税額を控除する場合、その名称、所在地および統一番号を明記した以下の証憑を添付しなければなりません。
控除不可の仕入項目税額
営業者の以下の仕入税額については、売上税額から控除することができません。
繰越税額
付加価値型営業税のうち、仕入税額は売上税額から控除することが可能ですが、仕入税額が売上税額よりも多くなったため過納税額が生じた時は、引き続き繰り越して、翌期の営業税申告時に控除が可能です。
例：ABC会社の2024年1月および2月の事業状況について以下に示します。
交際費の仕入税額は控除不可＝3,000（60,000×5%）
納付すべき営業税（過納税額）
＝売上税額－（すべての仕入税額－控除できない仕入税額）
＝600,000×5%－（1,000,000×5%－3,000）＝（17,000）
国外販売はゼロ税率、よって売上税額はなし
還付可能税額の上限＝（国外販売額＋固定資産の購入金額）×5%
＝（100,000＋200,000）×5%＝15,000
繰越税額＝過納税額－還付可能税額＝17,000－15,000＝2,000
売上高から算出する営業税の課税範囲は、金融業、特殊飲食業、小規模営業者および財政部の規定する売上高の申告が免除されている営業者などを含んでおり、売上高総額に基づき課税されるものです。仕入税額は、（売上税額からの）控除方式による還付または主務機関への還付申請ができないので、物品または労務を販売する際別途の原価となります。
2ヶ月を1期として申告しますが、納付すべき営業税額がある場合、先ず国庫に納付した後、納付領収書を添付して申告しなければなりません。ただし、小規模営業者および財政部が規定した売上高の申告が免除されている営業者については、徴税機関が税額を査定し、3ヶ月ごとに税額納付書を作成し、納税の通知を行います。
売上高から算出する営業税の税率は、最高25％で最低0.1％です。下表にまとめます。
| 営業者のカテゴリー | 稅率 |
|---|---|
| 女性が接待する風俗飲食店や喫茶店、カフェ、バー。 | 25% |
| クラブおよびパフォーマンスのある飲食店。 | 15% |
| 銀行業、保険業、投資信託業、証券業、先物業、票券業および質屋業の本業でない売上額。 | 5% |
| 銀行業、保険業、投資信託業、証券業、先物業、票券業および質屋業の本業の売上額。 | 2% |
| 保険業の再保険料による収入および小規模営業者およびその他財政部の規定する売上高の申告が免除されている営業者。 | 1% |
| 農産物卸売市場の卸業者および農産物の販売を扱う小規模営業者。 | 0.1% |
「営業税法」第8条第1項55に規定する32項目の物品または労務については、営業税が非課税とされています。例えば、売却した土地、病院が提供する薬品および医療サービスなどです。非課税の物品を買受人に販売する時は、買受人から売上税額を収受することはできません。このほか、非課税の物品の仕入税額についても控除することはできません。
非課税の物品または労務を販売する営業者は、財政部に非課税規定適用の放棄を申請することができますが、許可後3年内は変更することができません。
営業者は、所得税法に別段の定めがある場合を除き、売上高の有無にかかわらず、2ヶ月ごとを1期とし、翌期開始日から15日以内に、所定様式の申告書を作成し、還付・繰越税額およびその他の文書を添付し、主管徴税機関に対し売上高および納付すべき営業税額または過納営業税額を申告しなければなりません。納付すべき営業税額がある場合は、予め国庫に納付した上で、納付領収書と併せて申告しなければなりません。例えば、1～2月分の営業税額は、3月15日以前に申告および納付しなければなりません。
営業者は、物品または労務の販売にあたり、規定に従いゼロ税率を適用する場合には、1ヶ月を1期とし、翌月15日までに、規定に従い主管徴税機関に対し売上高および納付すべき営業税額または過納営業税額を申告しなければなりません。ただし、同一年度内は変更することができません。
2ヵ月を1申告期間とし、支払うべき税額がある場合は、納付後、領収書を添付して申告します。ただし、査定された売上額で営業税を徴収される質屋業、農産物卸売市場の卸業者、農産物の販売を扱う小規模営業者、小規模営業者および財政部が売上申告の免除を定めた営業者については、税務機関が三ヵ月ごとに発行する徴収票で税金を納めます。査定売上額で営業税を徴収される特殊飲食業は、税務機関が毎月発行する徴収票で税金を納めます。
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