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2024-11-05
台湾とフランス、科学技術協力協定（STC）の枠組みの下でワークショップ開催
国家科学及技術委員会とフランス在台協会は4日、サイバーセキュリティ、人工知能（AI）、デジタルテクノロジーをテーマにした国際ワークショップを開催した。昨年締結した台湾とフランスの科学技術協力協定（STC）に基づいて実施された。（国家科学及技術委員会） 国家科学及技術委員会（科学技術振興行政を担当する台湾の中央省庁）とフランス在台協会（台湾におけるフランス大使
2024-05-15
蔡英文総統、6年連続でCYBERSEC開会式に出席
蔡英文総統（中央）は14日、台湾最大規模の情報セキュリティ関連イベント「台湾資安大会（CYBERSEC 2024）」の開会式に出席した。今年で10年目を迎えるイベントで、蔡英文総統の開会式出席は6年連続となる。蔡総統は「台湾は民主主義の最前線に位置し、権威主義の拡張に直面しているため、そのサイバー・セキュリティは複雑で変化に富んだ脅威に晒されている。ゆえに台
2023-07-28
数位発展部の唐鳳部長、欧州議会代表団とサイバーセキュリティの合同防衛などについて議論
数位発展部（=デジタル発展省）の唐鳳部長（オードリー・タン大臣）は27日、台湾を訪問中の欧州議会外務委員会代表団と会見し、サイバーセキュリティの合同防衛、デジタル・レジリエンスなどの議題について幅広く意見交換を行った。双方はまた、台湾と欧州がデジタル領域でさらに連携を拡大できるよう期待を寄せた。 唐鳳部長はまず、台湾は世界における民主陣営の重要なパートナーで
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長所
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世界の情報セキュリティの中枢に位置すること
完全なICT産業クラスターがあること
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情報セキュリティ試験所を確立していること
政策の焦点
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国家情報通信セキュリティ発展プラン（2021年～2024年）
「アジア太平洋地域における情報セキュリティ研究の中枢となる」、「自主防御の基本ネットワークを構築する」、「官民連携によるサイバーセキュリティ環境を構築する」を三大目標に掲げ、台湾を強靭なセキュリティのスマート国家にしたいと考えています。「世界のハイレベルな人材の誘致、国内のイノベーション能力の育成」、「官民連携の推進、重要施設のレジリエンス向上」、「スマート先端技術の活用による潜在的脅威に対する自主防御」、「セキュリティスマートネットワークの構築による民間防護力の強化」の4つの面から着手し、国内外の情報セキュリティの戦力となる350名を育成し、政府機関の情報セキュリティガバナンスの成熟度（客観的指標を含む）をレベル3に推進し、4年間にIoT情報セキュリティ検査技術の目安または産業の標準を12項目制定する予定です。 -
「情報セキュリティこそが国家の安全を守る」2.0戦略
デジタル発展部の設立を計画するとともに、担当部署の「情報通信セキュリティ署」を発足させ、重要インフラと中核的データベースの保護対策を強化しました。このほか、ネットワークカメラ等、9項目のIoT産業の情報セキュリティ標準を追加しました。 -
情報セキュリティ産業推進計画
情報セキュリティ試験所、情報セキュリティ統合プラットフォームを利用し、情報セキュリティコミュニティやホワイトハットハッカー（情報セキュリティを保護するための良いハッカー）の技術力を結集して、情報セキュリティ試験を行うことによって、トータル・ソリューションを展開します。
スマート製造エリアの情報セキュリティ対策を強化し、シナリオにより、スマート工場で情報セキュリティインシデントが発生する前、途中、後の緊急対処のシチュエーションを企業に体験させ、政策的なガイドラインと指導チームを提供し、業者の情報セキュリティ導入とIoTエリアの防御力強化に協力しています。
現在、台湾政府はすでに国営企業の一部エリア（中油、台水、台湾電力）を開放し、業者に重要インフラの情報セキュリティテスト及び攻撃・防御の演習を行わせています。
税制措置
- 営利事業所得税税率は20%となります。
- 研究開発費の15%を上限として、当年度の法人税から控除でき、または支出額の10%を上限として、3年に分けて法人税から控除できます。
- 海外から新たな生産技術や製品を導入する際、外国企業が所有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他特に許された権利を使用し、かつ外国企業に支払われるロイヤルティは、経済部産業発展署によって承認された場合、所得税が免除されます。
- 台湾で製造されていない機器や設備を輸入する場合、輸入関税が免除されます。
- スマートマシン／5G／情報セキュリティ関連項目への投資：合計100万台湾元以上10億台湾元以下の支出は、当年度の法人税計算から控除できます。控除額は「当年度支出金額の5%」または「3年の合計支出金額の3%」のいずれかが選択できます。ただし、当年度法人税額の30%を上限とします。適用期間は2024年12月31日まで延長する予定です。
- 会社の従業員が総額500万台湾元以内の株式報酬を取得し、株式を保有しながら会社で2年勤続した場合、譲渡する際は取得時の時価または譲渡時の時価のうち、いずれか低い方の価格で課税されることができます。
- 条件を満たした外国籍特定専門人材は、給与所得のうち300万台湾元を超過した部分の半額を、所得税計算時に総所得から差し引くことができます。
- 輸出加工区、サイエンスパーク、自由貿易港区等に入居した企業が、自社で使用する機器・設備・原料・燃料・資材・半製品を輸入した場合、輸入税、物品税、営業税が免除されます。
- 未処分利益で実質投資を行った場合、控除項目として法人税が免除されます。
研究開発補助金
成功事例
技術提携
- 2020年、マイクロソフト社は台湾に世界第6号のクラウドデータセンターを設立し、大手パートナーのエコシステムの提携を拡大し、情報セキュリティサービスを強化するのみならず、台湾をアジアのデジタルトランスフォーメーションの中枢にし、情報セキュリティ技術能力を強化する台湾企業に対し、投資によるサポートを行います。
グローバル提携
- 台湾が豊富な情報通信の実力、優秀な人材及び完全な情報セキュリティ産業環境を有することに鑑み、その情報セキュリティ環境はアメリカ、日本に重視され、次第に国際的な情報セキュリティ投資の第一候補及び提携対象となっていきました。例えば、日本の楽天グループは2019年に台湾で情報セキュリティの精鋭部隊「Tiger Team」を発足しており、このチームは将来的には楽天のインド、日本、ヨーロッパ等の情報セキュリティチームと提携を行う予定です。
情報セキュリティ人材の育成
- 大手通信企業シスコシステムズ（Cisco）は台湾の日辰資訊公司と提携して、2021年3月に台湾に「シスコシステムズDevNet情報セキュリティ人材育成センター」を設立し、国際クラスの情報セキュリティ人材の養成、情報セキュリティスタートアップ産業の育成を目指しています。シスコシステムズDevNetプラットフォームは、企業のネットワークハードウェア管理からソフトウェア及び製品開発等の統合への能力向上に協力します。将来、シスコシステムズDevNetプラットフォームは、国際認証取得のための指導能力を蓄積しながら、情報セキュリティ人材を幅広く育成します。
出典：投資台湾事務所
マルチメディア・ダウンロード
台湾の重点発展産業-情報セキュリティ産業 (5.36 MB)
