2024-09-16
エリート養成クラスでは、5つの主要な産学プロジェクトを確立し、新南向対象国から優秀な人材を台湾に集め、学習と交流を図りたい考えだ。(中華民国外交部ニュースサイトより)
中華民国外交部(日本の外務省に相当)の林佳龍部長(外相)は13日、台湾の大学が開講する新南向政策対象国の学生に向けたエリート養成クラス(連結新南向菁英培育専班)の合同始業式を執り行った。養成クラスを開講する国立屏東科技大学(台湾南部・屏東県)、国立中興大学(台湾中部・台中市)、台北医学大学(台湾北部・台北市)、国立金門大学(離島・金門県)、国立台北科技大学(台北市)の5校の代表、新南向政策の主要対象国12カ国からやって来た学生105名が出席した。式典にはそのほか、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ニュージーランドの6カ国の駐台代表、行政院経済貿易交渉オフィス、財団法人台湾亜洲交流基金会の関係者らが招きに応じて出席した。「新南向政策」とは、政府が南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国と幅広い関係強化を目指す政策。
林部長によると、外交部は2022年に台湾トップクラスの大学において第1期のエリート養成クラスを開講して以来、これまで117人の新南向政策対象国の人材を育成した。その成果を継続かつ拡大するため、今年の第3期では新たな提携校となる国立中興大学で「気候変動ガバナンス」コースを開講。奨学金を増額し、対象国も従来の8カ国からオーストラリア、ニュージーランド、ネパール、カンボジアを加えた12カ国に拡大した。「公衆衛生・医療」、「半導体科学技術」、「地域・台湾海峡両岸研究」、「気候変動ガバナンス」、 「持続可能な農業と食料安全保障」の5つの主要な産学プロジェクトを確立し、新南向対象国から優秀な人材を台湾に集め、学習と交流を図る。林部長はまた、式典に出席した各大学の代表と新南向対象国の駐台代表らによる養成コースへの支持と協力に感謝の意を表した。
以下は各大学の代表のコメント。
国立屏東科技大学の張金龍学長:同校はスマート農業・漁業分野に強みを持っており、2023年には「持続可能な農業と食料安全保障」に関する特別クラスを開講し、長所を発揮し外交に役立てたい。
国立中興大学の張照勤副学長:初めて外交部と提携するチャンスを与えられたことに感謝している。「気候変動ガバナンス」クラスを開講し、国際基準に足並みを揃えていきたい。
台北医学大学の張淑英副学長:同校は特別コースをカスタマイズするために10近くの学部を動員した。今年の受講者がクラス終了後も同校に留まって、さらに学問を究めていけるよう期待している。
国立台北科技大学の楊重光副学長:同校はテクノロジーブームに呼応し、半導体クラスに人工知能分野を追加すると共に、学生を連れて、台湾のハイテクパークも訪問する予定。
国立金門大学の洪集輝副学長:歴史、地理、台湾海峡両岸関係の研究における同校の優位性を活用し、台湾が位置する地政学的な環境について学生が深く理解できるように導く。
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外交部は引き続き、「以人為本(人をもって本となす)」の精神の実践を目指し、林外交部長が取り組む「デジタル新南向政策(デジタル分野でインド太平洋地域の友好国との協力と交流を強化する政策)」の指導の下、新南向対象国とのより豊かで多様な産官学協力を発展させていく狙いだ。台湾のソフトパワーと善良なパワーを引き続き発揮し、地域の平和、安定、発展に貢献していく。
資料來源: 外交部
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