2024-09-09
チリとの産業連携を強化し、台湾のCPTPP入りへの支持を取り付けるため、外交部の委託で組織された「水素エネルギー産業視察団」が2日から6日までチリを訪問した。左から3人目が「台湾水素エネルギー・燃料電池パートナーシップ」の林若蓁執行長。同4人目がチリ水素エネルギー協会のMarcos Kulka執行長。協力覚書を交わした。（外交部）
チリとの産業連携を強化し、台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」入りへの支持を取り付けるため、外交部（日本の外務省に相当）が「台湾氫能與燃料電池夥伴聯盟」（台湾水素エネルギー・燃料電池パートナーシップ）に委託して組織した「氫能産業考察団」（水素エネルギー産業視察団）が2日から6日までチリを訪問し、水素エネルギーに関する交流を行った。
世界的なカーボンニュートラルのビジョンに合わせ、チリは2020年に「グリーン水素外交」のイニチアチブを提示、チリをグリーン水素の研究、開発、生産、輸出に関する世界の中心に育てる方針を打ち出した。一方、台湾は2022年に水素エネルギーを「2050年のカーボンニュートラル実現に向けた産業変革のカギとなる12の重要戦略」に組み込んでいる。
視察団はチリ滞在中にチリ産業開発公社（CORFO）、チリ対内投資促進庁（InvestChile）、チリ国会の親台湾派議員グループ「フォルモサクラブ」、チリ水素エネルギー協会（H2 Chile）及び各メーカーと意見交換すると共に、水素エネルギーと燃料電池に関する見本市（Hyvolution Chile）を参観した。また、「台湾水素エネルギー・燃料電池パートナーシップ」はチリの水素エネルギー協会と協力覚書を交わし、台湾とチリが共同で水素エネルギーに関する産業連携を加速することになった。
チリはCPTPPの12の会員国の一つ。外交部は引き続きチリなど会員国に対して台湾の加入が経済貿易面で互いの発展に有利なことを伝え、親台湾ムードを盛り上げることで、台湾のCPTPP入りに関する支持を1日も早く取り付けたいとしている。
資料來源： 外交部
経済部
経済部投資促進司
ユーチューブ
Juiker アプリ - 無料通話
一緒に Juiker しましょう