2024-08-19
経済部の陳正祺政務次長（=副大臣）は15日と16日、ペルーのリマで開かれたAPEC第14回エネルギー大臣会合に出席し、台湾の再生可能エネルギー開発の成果、公正な移行（Just Transition）、水素エネルギーの発展目標などについて知見を共有した。（経済部）
経済部の陳正祺政務次長（=副大臣）は15日と16日、ペルーのリマで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）第14回エネルギー大臣会合（14th APEC Energy Ministerial Meeting, EMM14）に出席し、台湾の再生可能エネルギー開発の成果、公正な移行（Just Transition）、水素エネルギーの発展目標などについて知見を共有した。会議に参加した各エコノミーの代表や産業関係者らは、公正で秩序があり、公平な方式でエネルギー転換を図ることに賛同したほか、クリーン水素や低炭素水素が温室効果ガスの排出削減にとって重要であるとの認識で一致した。
会合はペルーのエネルギー・鉱業大臣であるロムロ・ムーチョ氏が議長を務め、各エコノミーの意見の一致を得て、脱炭素化に向けた共同声明を採択した。共同声明では、公正で秩序があり、公平な方式で、さまざまなアプローチからクリーン・エネルギーへの転換を図るため、「公正なエネルギー転換へのイニシアチブ」の確立を歓迎するほか、クリーン水素や低炭素水素の開発が温室効果ガスの排出削減にとって重要であるとの認識を示した。また、「アジア太平洋地域におけるクリーン水素及び低炭素水素政策の枠組みを策定・実施するためのAPEC政策ガイダンス」が可決された。
経済部の陳正祺政務次長は、「APEC地域におけるエネルギー転換の向上」に関するセッションで、台湾では「公正な移行」がこれから「ネット・ゼロ」の未来へ向かうにあたり重要であると考えられていること、限られた国土の中で再生可能エネルギーの開発を進めていることなどを説明した。その具体例として漁業施設併設型太陽光発電事業の「漁電共生」という新しいモデルにより、グリーン経済の発展と雇用機会の創出を促進していることを挙げた。陳次長はまた、台湾が参与するAPEC第6回「ESCI（エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ）ベスト・プラクティス・アワード」イベントで、今回初めて「公正な移行」が審査項目に加わったこと、受賞した台湾、米国、カナダ等の事例でも「公正な移行」を組み込んだエネルギー転換の推進が見られたことなどを説明した。陳次長はまた、このイベントでAPECエネルギー作業部会（EWG）の代表であるAriadne BenAissa氏（米国籍）が「Smart Jobs and Consumers」部門で金賞を獲得した台湾の「漁電共生」の推進計画について、「公正な転換」を示す非常に良い事例だと特別に絶賛したことにも言及した。
会合では「エネルギーの取得と持続可能な成長の促進」についても議論され、各エコノミーの代表たちはクリーンなエネルギー転換の過程において、エネルギーの取得とエネルギー貧困の解消の両方について考慮することが重要であるとの見方で一致した。陳次長は、台湾では先住民族やへき地に住む人々に対してFIT（固定価格買取制度）を適用し、再生可能エネルギーの発電設備を設置するよう奨励していることを紹介。同時に、今後も各エコノミーと、エネルギー取得の政策、技術、措置などについて交流したり、協力する意向があることなどを伝えた。
水素エネルギー開発に関する政策とアクションに関するセッションでは、陳次長が台湾では製造業が経済発展の重要な役割を果たしており、製造のプロセスにおいて水素を使用することは「ネット・ゼロ」の達成に貢献することになるだろうと述べ、国際貿易は水素エネルギーの開発と応用を促進する最善のアプローチであり、国際水素貿易の基本となる規範の確立が各エコノミーが今後取り組むべき方向性だと指摘した。陳次長のこの発言は、議長国であるペルーが提出した前述のAPEC政策ガイダンスを支持するもので、水素エネルギーの技術と商業モデルの進歩によって国際水素貿易が早期に実現するよう期待が寄せられた。
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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