2024-10-04
中華民国（台湾）外交部、米国、日本、豪州、カナダは10月1日と2日の両日、台湾南部・高雄市で「気候変動が海洋に与える影響」をテーマにしたGCTF（グローバル協力訓練枠組み）ワークショップを開催した。（外交部）
中華民国（台湾）外交部、米国、日本、豪州、カナダは10月1日と2日の両日、台湾南部・高雄市で「気候変動が海洋に与える影響」をテーマにしたGCTF（グローバル協力訓練枠組み）ワークショップを開催した。国家人権委員会、海洋委員会、高雄市、国家災害防救科技中心などの機関が開催に協力した。このワークショップには21カ国・地域の外国人ゲスト38人を含め、台湾の海洋研究や気候変動の緩和・適応分野の学者・専門家など合わせて161人が参加した。台風18号が台湾に接近中であったことから、ワークショップはオンラインとオフラインのハイブリッド方式で行われた。ワークショップでは世界の持続可能な開発につながる各国の成功事例が共有された。
開幕式では日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（日本の駐台大使に相当）と国家人権委員会の陳菊主任委員、高雄市の羅達生副市長が挨拶の言葉を述べた。そのうち国家人権委員会の陳菊主任委員は、気候変動は人類の存続と基本的人権に衝撃を与えるもので、経済的弱者、心身障がい者、先住民族、僻地に住む人々など「不利な境遇にある人々」への影響を無視してはならないと訴え、こうした人々の境遇と行政機関が提供する救済措置は国家人権委員会が最優先で取り組まなければならない問題だと説明した。
ワークショップでは、台湾や海外のスピーカーがそれぞれ海洋の健康に関する環境戦略、災害リスク評価、気候変動への適応と緩和、ブルーエコノミーなどのテーマについて知見を共有した。また、沿岸都市からやってきたゲストも、気候変動がもたらす課題とその対策について説明したほか、若手のスピーカーが新しい世代の観点について語った。
これはGCTFが開催する今年5回目のワークショップであり、日本が正式加盟した2019年以降に開催する4回目の海洋関連のワークショップとなった。GCTFのワークショップが高雄で開催されるのは初めてで、高雄市が推進する都市外交と、台湾南部と国際社会の結びつきを促進することになった。
外交部は3日に発表したニュースリリースを通して、「今後も近い理念を持つ国々とGCTFのプラットフォームを通じた国際交流と連携を積極的に図り、気候変動が海洋に与える影響に向き合い、広く知恵を集め、持続可能な開発目標（SDGs）を達成したい」とコメントしている。
資料來源： 外交部
経済部
経済部投資促進司
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