2019-06-14
行政院科技会報（BOARD OF SCIENCE AND TECHNOLOGY）オフィスは13日、行政院院会（=閣議）で4カ年計画「台湾5Gアクションプラン」について報告した。これは5G（第5世代移動通信システム）の発展に、2019年から2022年までの4年間で204億台湾元（約700億日本円）余りを投入するというもの。「台湾5Gアクションプラン」に基づいて様々な措置を講じ、規制緩和、イノベーション、実証実験、超連結などの精神の下、台湾のデジタル競争力向上を目指す。
台湾の立法院（=国会）では5月末、「電信管理法」が可決され、5G電信市場の多元的発展促進に向けての準備が整った。「台湾5Gアクションプラン」は、台湾が2020年から5G時代を迎えると想定。5Gによってもたらされるイノベーションに備え、応用人材4,000名を育成し、10のスタートアップチームを誕生させる。また、世界が信頼を寄せる産業のサプライチェーンを台湾に構築し、年間生産高500億台湾元（約1,700億日本円）の創出を目指す。さらに、5Gをスマート医療、スマートマニュファクチャリング、スマートモビリティなど10大応用分野に応用することを目指す。
「台湾5Gアクションプラン」の5つの主軸は、「モデルエリアでの実証実験の奨励」、「革新的技術の応用と発展環境の構築」、「核心となる技術と情報処理安全確保の完備」、「全体的利益に合致した5G周波数帯の割り当て」、「法制度の調整によって有利な環境を生み出す」となっている。
すでに米国、韓国、日本、中国、英国、アイルランドなどでは5G周波数帯を電信業者に順次割り当てている。台湾の政府はすでに1800MHz、3500MHz、28000MHzなど第一段階の割り当てに関する公告作業を終え、周波数帯の整備及びライセンスを競争入札で割り当てる準備などを進めている。第一段階の割り当てをなるべく早く終え、国際社会と足並みをそろえたい考えだ。
台湾ではまた、5Gの実証実験に関する申請を各方面から10件余り受理している。多くは電信業者やインターネット通信業者、応用業者、R&D機関などによる共同参加となっている。政府はまた、5Gに関する異業種協力のプラットフォームや、5G産業のサプライチェーンの構築を奨励している。
Sources:Taiwan Today；2018年06月14日
資料來源： 行政院
経済部
経済部投資促進司
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