台湾では2025年までのクリーンエネルギー設備 容量の目標を制定しており、2025年までに600 億米ドルのクリーンエネルギー投資を誘致し、ク リーンエネルギー関連産業にビジネス機会を提 供する、としています。

台湾では2017年1月に「電気業法修正案」が可 決され再生可能エネルギーによる電力が自由に 売買できるようになり、市場での自由な流通が促 進されています。

洋上風力発電はブレード、ギアボックス、メイン 発電機など、電気自動車は電力システム、車台シ ステム、完成車システムなど、太陽光発電は変換 器、蓄エネシステムなどにおいて、海外事業者の 台湾への投資が期待されています。

政府は「前瞻基礎建設計画（先見的基礎建設プロ ジェクト）」を推進し、クリーンエネルギー建設 （主に太陽光発電、洋上風力発電及び関連研究開 発や長期発展拠点の設立）を行い、国内需要を基 に国内外投資を誘致し、台湾をアジアのクリーン エネルギー産業の重要拠点として発展させます。

太陽光発電の2025年の目標累積設備容量は 20GWで、約43.3億米ドルの大型インバーター のビジネスチャンスを見込んでいます。

太陽光発電の普及後必要となる蓄エネシステム に関しては、台湾市場では2020年以降に需要が 徐々に増えていくことが予想され、蓄エネシステ ムのグローバルメーカーと台湾メーカーとの提 携が有利になることが予想されます。

政府は台湾海峡に位置する洋上風力発電開発ブ ロック36ヶ所を発表して、投資意思のある国内 外の業者に先行投入前期計画を提供し、国内外の 業者が次々と申請した結果、現在約10GWが能 源局に受理されました。そのうち5.5GWについては、経済部がグリッド接続による容量分配作 業を完了しており、2025年までに完成、その後 運営を開始し、洋上発電の国内需要を創造します。

政府は、洋上風力発電の施工専用重量物の専用 埠頭及び風力原動機の部品製造、組み立て、施 工等の産業エリアを台中港に設置することにつ いて評価を行いました。このほか、興達港に海 底インフラ製造工場を設置し、彰化漁港に洋上 風力発電の維持管理基地を建設して、洋上風力 発電を支える産業チェーンを整える計画も進め ています。

政府は運輸車両の全面電動化を推進しています。2017年 12月、行政院は2030年の新規購入公用車とバスの全面電 動化、2035年の新規販売二輪車の全面電動化、2040年の 新規販売自動車の全面電動化等の政策目標を発表し、電 動車両産業の発展に取り組む意志を強く示しました。