台湾の既存の防衛産業を基礎に、国際的な防衛分野の研究機関、メーカーや投資家者が、台湾のメーカーと共 同で防衛関連製品を研究開発し、セキュリティソフトウ エアのシステム開発を行い、産業サービス・アプリケーション等において提携することを歓迎します。

台湾は「国機国造（航空機は自国で造る）」政策及び航空宇宙産業の発展政策を通じ、民間航空産業の成長を一貫して推し進めてきました。そして今後20年において、台湾はアジア太平洋地区における航空宇宙部品の製造と航空機の修理分野において重要な地位を占めることになるでしょう。具体的な投資プロジェクトとして、先進的航空製造技術と設備、複合材料製造技術と設備、航空MRO技術と運営基地、飛行訓練学校、ドローン （無人航空機）による輸送の研究開発、製造、革新的応用サービス等が含まれています。

政府海軍と海巡署は今後20年に70億米ドルを超える新船艦を要求しており、加えて今後は潜水艦の建造ニーズ、オフショアフィールドの建 設ニーズがあり、現在の台湾造船業の毎年20億米ドルを超える生産高を合わせると、台湾の造船産業の年間ビジネスチャンスは33億米ドルを超えると予想されています。具体的な投資プロジェクトには、先進船舶技術と設備、船舶動力システム及び部品の研究開発と製造、船舶航行電力システムの研究開発と製造、水面及び水面下の無人輸送の研究開発、製造、革新応用サービスが含まれます。

海外事業者が我が国のメーカーと先進的情報セキュリティ技術とソリューションの研究開発に共同で投資し、IoTクラウド環境において具体的なフィールド（例えばスマートシティ、重要なインフラ施設など）で共同実証実験を行い、情報セキュリティ製品と技術の発展を速めるこ とを歓迎いたします。予想では2020年の台湾の情報セキュリティ産業の生産額は18億米ドルに達することが見込まれます。