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2023-04-07
日本の輸入する集積回路のうち5割以上が台湾から、高い競争力示す
台湾と日本は経済貿易分野での往来がとりわけ緊密で、中でも半導体産業はその中心。経済部（日本の経済産業省に相当）の統計によれば、台湾の日本向け輸出額は昨年336.1億米ドルに達し、過去最高を記録した。そのうち最も大きな割合を占めたのが集積回路（IC）の輸出。日本が各国から輸入する集積回路、記憶媒体、ポリアセタールのうち台湾からのものはいずれもトップシェアで、集
2022-10-05
台湾の半導体産業、今年の生産高は過去最多か
半導体産業は、台湾の製造業の成長をけん引する重要な動力である。経済部統計処は5日、今年１月から7月まで、生産高ベースで製造業全体に占める半導体産業の比重が20.2％に達したと発表した。この比重は、2014年に初めて10％を突破して以来、右肩上がりで増えている。 半導体の新興技術への応用に加え、新型コロナウイルスの影響でリモートワーク（在宅勤務）が普及
2021-04-19
蘇行政院長、半導体産業で引き続き世界をリードせよ
行政院（=内閣）の蘇貞昌院長（=首相）は15日の閣議で、「半導体産業のグローバルサプライチェーンにおいて台湾は重要かつ先導的地位にあり、10nm（ナノメートル）以下の製造プロセスについては、世界の92％の生産能力が台湾に集中している。2020年、半導体設備市場における売上高で、台湾は世界第2の規模を誇った。政府は今後も、台湾が半導体のサプライチェーンで持つ優
2021-04-07
台湾の2020年パネル生産額、3年ぶりプラス成長
台湾の液晶パネル製造及び組み立て産業の生産額は、2010年から2014年の5年間、1兆1,000億台湾元（約4兆2,400億日本円）以上を維持していた。その勢いに陰りが見えたのは、中国政府によるサプライチェーンの現地化によって確立された「レッドサプライチェーン」の出現による。レッドサプライチェーンの勢力拡大によって、パネル産業は供給過剰の状態に陥り、その影響
2021-03-17
ITRI、日本の株式会社トクヤマと半導体原料の検測技術を研究・開発へ
台湾の研究開発機構である工業技術研究院 (ITRI) は、半導体洗浄剤などを供給する日本の株式会社トクヤマと共同で半導体原料の品質検測技術を研究・開発する。原料に含まれる不純物質を迅速に検出することで、歩留まりの引上げを目指す。双方は今後、技術開発と緊密な連携により、台湾の半導体産業が高品質・高スペック商品を生み出すための強力な後ろ盾となる。同時に、スマート
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長所
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便利で迅速な交通インフラ
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整った産業クラスター
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半導體製造プロセスで世界をリード
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研究開発への投資の増加
政策の焦点
- シリコン系半導体分野：「A世代半導体計画」（2021-2025年）を推進し、次なる10年の半導体産業に必要とする先端部品と回路、材料、プロセス検査技術を前もって展開し、2030年同等のサブナノ半導体量産技術の重要な課題を探索します。
- 化合物半導体分野：「化合物半導体計画」（2022-2025年）を推進し、半導体産業のサプライチェーンの川下と川上を連結し、8インチの重要製造設備の開発の加速を計画し、SiC（炭化ケイ素、第3世代半導体材料）粉体、8インチSiCウェハ国産化を推進し、ハイパワー部品を電気自動車（オートバイ、電動バス）、グリーンエネルギー（風力発電）、高周波部品応用通信（5G/6G）、低軌道衛星に応用します。
- 量子分野：「量子科学研究計画」（2021-2025年）を推進し、5年間に約80億台湾元を投資し、量子コンピュータの国家チームを組織し、量子技術の時代における台湾の重要な役割を維持します。量子コンピューティングと量子通信に焦点を当て、シリコンベース技術を開発し、10年後の演算ニーズに対応し、さらに将来における台湾半導体産業発展の可能性を拡大します。
- 確実な半導体人材の提供：高等教育と産業発展のニーズを結合するために法規制を緩和するとともに、大学を選抜して国家重点分野研究学院を設置し、企業と共同で産業の重要な人材を育成しています。
- 産業空間の拡大：新竹サイエンスパーク第3～5期の標準工場の建物を更新しました。このほか、高雄橋頭、嘉義、屏東等のサイエンスパークの新設、台南サイエンスパークの拡張により、産業クラスターの効果を高めます。
税制措置
- 営利事業所得税税率は20%となります。
- 研究開発費の15%を上限として、当年度の法人税から控除でき、または支出額の10%を上限として、3年に分けて法人税から控除できます。
- 海外から新たな生産技術や製品を導入する際、外国企業が所有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他特に許された権利を使用し、かつ外国企業に支払われるロイヤルティは、経済部工業局によって承認された場合、所得税が免除されます。
- 台湾で製造されていない機器や設備を輸入する場合、輸入関税が免除されます。
- スマート機器／5G関連項目への投資：合計100万台湾元以上10億台湾元以下の支出は、当年度の法人税計算から控除できます。控除額は「当年度支出金額の5%」または「3年の合計支出金額の3%」のいずれかが選択できます。ただし、当年度法人税額の30%を上限とします。適用期間は2024年12月31日まで延長する予定です。
- 会社の従業員が総額500万台湾元以内の株式報酬を取得し、株式を保有しながら会社で2年勤続した場合、譲渡する際は取得時の時価または譲渡時の時価のうち、いずれか低い方の価格で課税されることができます。
- 条件を満たした外国籍特定専門人材は、給与所得のうち300万台湾元を超過した部分の半額を、所得税計算時に総所得から差し引くことができます。
- 輸出加工区、サイエンスパーク、自由貿易港区等に入居した企業が、自社で使用する機器・設備・原料・燃料・資材・半製品を輸入した場合、輸入税、物品税、営業税が免除されます。
- 未処分利益で実質投資を行った場合、控除項目として法人税が免除されます。
研究開発補助金
成功事例
市場の需要に応じて生産能力を拡大
- 世界的な大手メモリメーカーのマイクロンは、2019年に4,000億台湾元を費やして台中市中科工場の生産ラインを拡張し、クリーンルーム設備の空間を追加し、技術をアップグレードしました。このうちA3新工場は2021年6月に運営を開始しました。A3工場は、マイクロン初の極端紫外線（EUV）プロセスDRAM工場で、2024年に量産を開始する予定です。
- フランスのエア・リキード（Air Liquide）は新竹サイエンスパーク、台中中港加工区への投資を拡大し、先端プロセスで高純度の工業用ガスを生産しています。また、高雄、台南にもガス供給プラントを設置しています。
- ドイツのフォトリソグラフィ設備メーカーのズース マイクロテック（SUSS MicroTec）は、2020年末に新竹サイエンスパークでアジア第一号の生産製造センターの運営を開始しました。新工場では、フォトレジスト塗布現像装置、スキャン式ステッパー、フォトレジスト加工設備等の精密フォトリソグラフィ設備を専ら研究開発、製造します。
- 日本の半導体化学材料の大手である株式会社トクヤマは、新竹、雲林工場を設置した後、2020年9月に、台湾プラスチックと合弁会社の台塑徳山精密化学公司を設立すると発表し、高雄に電子工業用イソプロピルアルコール（IPA）の工場を建設し、5 nmと3 nmの半導体先端プロセスによりビジネスチャンスを獲得しようとしています。
研究開発／技術サポート・センタのー設立
- 台湾は半導体産業において重要な地位にあることから、ASMLは次世代の「マルチビーム（multibeam）対応電子ビーム検査設備」の発売に対応するため、台湾での研究開発人材を充実させ、将来4年間に研究開発者を約250名追加する予定です。台湾での全従業者数が3,000人を超過し、台湾が着実に当会社のアジア最大の拠点になると見込みます。
- アップル、マイクロソフト、グーグル、IBM、アマゾン、スーパーマイクロ、メルク、信越化学等大手企業も、台湾の半導体産業における成功経験と、関連の優秀な人材が集結しているという強みを重視し、台湾に研究開発センター、データセンターを設置したり、工場エリアの拡大を行なったりしています。
機能別にオペレーション・センターを設置
- ASMLは、南部サイエンスパークに海外初のEUV（極端紫外線）グローバル・トレーニングセンターを設置し、台湾のEUV設備人材育成に協力するほか、台湾の顧客に対するサポートチームを拡大し続けています。また、アメリカのアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）は、新竹サイエンスパークに最新のグローバル・テクニカルトレーニング・センターを設立し、ラムリサーチも台湾で半導体設備リフォーム及び新たな生産ラインに投資しています。
- 5Gと高効率演算の先端プロセスのビジネスチャンスを重視し、レーザー応用のリーディングブランドであるドイツのトルンプグループ（TRUMPF）は、台湾の工業技術研究院、台湾機械工業同業公会と提携し、台湾に「台湾半導体と電子産業先進レーザー応用サービスセンター」を設立し、台湾の半導体設備業者に先進技術サービスを提供しています。
出典：投資台湾事務所
お問い合わせ
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経済部投資誘致総合サービスセンター
Email：service@invest.org.tw / 産業に関するお問い合わせ
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下載檔案
台湾の重点発展産業-半導体産業(7.49 MB)
