2023-05-09
蔡英文総統が8日午前、「北美洲台湾商会聯合総会(Taiwanese Chambers of Commerce of North America)帰国訪問団」と面会した。同団体は台湾から北米に移住した優秀なビジネスマンらによる「商工会議所」。蔡総統はまず一行の総統府来訪を歓迎した上で、コロナ禍以降初の外遊で4月に米国に立ち寄った際、同国における華僑界の熱心さと影響力をひしひしと感じたと話した。
蔡総統は、現在台米関係がこれほど緊密かつ強力で、台湾の国際的影響力も絶えず高まっているのは華僑たちの団結と努力によるものだとして感謝。台湾の人たちは国内外を問わず、台湾の外交のため一緒に頑張っているとして、その例として今年トルコで大地震が起きた際に「北米台湾商会聯合総会」が義援金を迅速に募り、被災地を助けたことを挙げ、「台湾人の『善のパワー』を発揮した」と称えた。
蔡総統はまた、同団体が積極的に海外で台湾のために声を上げていることに触れ、同団体は今年3月、特別に訪問団を組織して米国における各政党の上下院議員及び米国商務省のジーナ・レモンド長官を表敬訪問し、経済面における台米協力の機会をより多く獲得してくれたと感謝した。
さらに蔡総統は、台米貿易協議の新たな枠組みである「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は第2回会合を経て交渉が大きく進展、双方は意思疎通の継続で合意しており、台湾としては年内の交渉妥結に期待しているほか、自由貿易協定(FTA)締結の機会も探りたいと考えていると説明した。
蔡総統は、台湾は米国にとって8番目に大きい貿易パートナーであり、産業構造の上でも良好な相互補完性があると指摘、協力関係を引き続き深化させられれば、間違いなく双方の人々により多くの福祉を生み出せるはずだと強調した。
また蔡総統は、「政府はこれからも努力して台湾の国際競争力を高める」とする一方、「北美洲台湾商会聯合総会」のメンバーたちが海外で活躍すると同時に台湾への「Uターン投資」も考慮してくれるよう要請した。蔡総統は、政府の推進する台湾向け投資優遇措置「投資台湾三大方案」は2024年まで延長されており、累計投資額も2兆台湾元(約8兆6,600億日本円)に達したと指摘、その内容は台湾資本の企業による「Uターン」投資のみならず、国際的な大企業へも広がっており、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLやドイツの化学品・医薬品メーカーのメルク社なども台湾の将来を有望視して台湾への大規模な投資計画をスタートさせていると説明した。
そして蔡総統は、国際社会へと向かい、世界とつながろうとする台湾の歩みはさらに加速しなければならないとして、「北美洲台湾商会聯合総会」が台湾の宣伝を助け、より多くの人に台湾について知ってもらい、国際社会における台湾の可視性と影響力をますます高めてくれるよう求めた。
Sources:Taiwan Today;2023年05月09日
資料來源: 総統府サイト
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